ブログにはあまり書いてませんでしたが、転職して新しい会社に入っていたtakkaaaaa(@butterfly_2100)です。
今回は転職先の会社の話になります。福利厚生的なものには期待していなかったのですが、実は企業型確定拠出年金があることが判明しました。入社する前に把握しておけよという話ですね。。。普通に個人型の確定拠出年金（iDeCo）に入ろうとしてました笑。
こんな企業型確定拠出年金ありなの？
ただ、転職先の企業型確定拠出年金はちょっと変わっていてびっくりしました。
前職・・・給与とは別に、会社が勝手に企業型確定拠出年金にお金を拠出してくれる（企業年金の代わり）
転職先・・・企業型確定拠出年金に拠出した金額だけ、毎月の給与が減る（拠出額は0円～上限55000円の選択制）
他の会社のことを知ってるわけではないですけど、普通は私の前職のように、会社が勝手に拠出してくれるものだと思ってました・・・。
今回の転職先の方式だと貰える総額は変わらないけど、毎月の給与の額面と手取りが減ってしまうんですよね。
従業員と会社側のメリットを考えてみました。こんなところでしょうか。
- 従業員のメリット・・・給与が減る分、税金(所得税と住民税)と社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)が減る（iDeCoだと所得税と住民税しか減らない）
- 企業のメリット・・・社会保険料の会社負担分が減る
ですが、給与の額面(源泉徴収票の金額)が減ることによる、従業員側のデメリットも大きいので、注意が必要です。
- 公的な手当（雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金など）の受給額が減る
- 将来もらえる(はず)の厚生年金の額が減る
- 年収が多い方がいい審査や交渉などで不利益がある？（住宅ローンの審査、転職時の給与交渉、婚活など）
要注意なデメリットは1個目の公的な給付額が減ることだと思います。雇用が不安定な方や、健康上の不安がある方は拠出額を少なくしたほうがいいのかと思いました。私も転職したばかりで久しぶりのフルタイム勤務なので、働き続けられるか心配が残ってますよ。
ちなみに、雇用保険の失業給付は賃金日額の50～80%、健康保険の傷病手当金は標準報酬月額の2/3が給付額になります。どちらも通勤手当を含み、賞与は含まない金額を元にして計算されます。用語が難しいですが、月給の額面(残業代と通勤手当含む)が元になる金額に近いと考えればと良いと思います。
それにしても、会社側はノーリスクで経費削減できて、ずるい笑。デメリットについてあまり説明されなかったYO
確定拠出年金は最低60歳まで引き出せない
転職したときに実感したのですが、確定拠出年金の最大のデメリットは、最低60歳になるまで引き出せないということだと思います（重い障害など例外あり）。
失業中は前職での確定拠出年金○○万円が宙に浮いたような感じでもどかしかったです。手続きも面倒ですし、お金の管理が苦手な人は辛いと思われます。一応FP3級を持ってる私でも難易度が高かったです。
60歳までは長いですよね。病気や失業だったり、住居や子どもの教育などでお金が必要になっても下ろせないですし。
あと、60歳あたりで、たまたまリーマンショックみたいなのが起こって、株安・円高になってるとやばいですね。さすがに引き出せる期間(60歳～70歳まで)、ずっと低迷してるというのは可能性が低いかもしれないですが、運が大事になってきそうな予感。
氷河期世代の私ですけど、不運な世代みたいなので、引き出せるタイミングで値下がりしてそうな予感もしますよ笑。生まれた年代によって、生きてく難易度違いすぎませんか？
結論
で、いろいろと考えた結果、結論としては、この記事のタイトルに書いた通り、私は企業型確定拠出年金の上限額まで全力で拠出することにしました(ﾟ∀ﾟ)！
私の給与は高くないですが、税金と社会保険料の負担を合計すると、給与からは30～35％ぐらい取られてると思います(2018年度の税率・料率で)。
- 所得税：課税所得の約5～10％
- 住民税：課税所得の約10％＋均等割（約5000～6000円）
- 健康保険：標準報酬月額の約6％（介護保険料も含めて）
- 厚生年金：標準報酬月額の9.15％
- 雇用保険：給与額面の約0.3％
なので、「企業型確定拠出年金に拠出した額×約3分の1」も負担が減るというメリットを取りましたよ。雇用保険をまた受給することはしばらく考えずに頑張って働き続けていきたいと思います。
確定拠出年金の拠出先ですが、2019年はアメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題があったりして、景気の先行き不透明感が高まっているので、株式への投資は迷いますね。日本の少子化・人手不足問題も深刻そうですし、2020年東京オリンピックが終わるくらいまでは様子見して、債券系のものに拠出していくかもしれません。節税メリットだけ受けるというのもありでしょうか。
投資も確定拠出年金もiDeCoも自己責任ですが、まずは何かあったときに備えた貯金（数ヶ月～数年分の生活費）、いわゆる生活防衛資金を確保してから、運用を検討していくのがいいと思います。